当事務所には4人の行政書士有資格者が在籍しております。

一般的な行政書士事務所の場合、有資格者は所長のみといったケースも多く、一度に多くの同時並行的な業務を遂行することが難しくなります。

その一方当事務所では、複数人の有資格者がチームで業務を遂行することになり、それぞれの専門家が異なる目線で業務のチェックが可能となるため、結果として業務のスピードや正確性を担保することが可能となり、お客様の満足度の向上につながるものと考えております。

当事務所の代表者は、国家資格である総合旅行業務取扱管理者を保有しております。
旅行業務取扱管理者は旅行業界で唯一の国家資格になります。

中でも、総合旅行業務取扱管理者は国内のみならず海外も含めた総合的な旅行業務が可能とります。
つまり、国が旅行業に関する一定水準以上の知識、能力を保証することになります。

また、私たちのお客様である旅行業者等は行う業務範囲に応じて旅行業務取扱管理者の有資格者が在籍していることが営業上の条件となりますので、まさにお客様と同様の資格を有することにより、同じ目線で業務を行うことが可能となります。

当事務所の代表者は、国家資格である税理士を保有しており、30年以上の実務経験がございます。
日常的に経営者の方々とコミュニケーションをとりながら、お客様の発展のために業務を行うことを取柄としております。

旅行業登録の更新の条件のうち、最も厳しい条件がいわゆる「基準資産額の充足」があげられます。
具体的な基準資産額の計算は決算書に基づいて行うため、決算作業自体にこの点を考慮することが望まれます。
更新要件を満たさない決算は役所に旅行業登録の更新が認められず、結果として営業停止ということにもなりかねません。

もちろん、決算作業自体は適正な会計・税法基準に準拠して行う必要がありますが、会計処理には複数の選択可能な方法が認められるケースも多々ありますので、会計・税務の専門家である税理士の知識、経験を利用することにより厚みのある判断が可能となります。

前述のように、旅行業登録の更新の条件である基準資産額の充足をクリアするためには、行政書士と税理士が連携して情報共有して決算作業を行い、旅行業登録の更新処理を行うことが望ましいことは言うまでもありません。
しかし、行政書士と税理士にはそれぞれの業法である行政書士法や税理士法によって、顧客情報に対する守秘義務が課せられているため、経営者の介在なしで情報共有することは認められておりませんので、そのためには経営者自らが両者の間に立ってメッセンジャーとしての役割を担って頂く必要があります。

しかし、そもそも更新実務の専門家でない経営者が両者の間に入って適正な調整を図るには限界があるのではないでしょうか？
また、役所の許認可の場面ではこういった両者の事情などは汲んでくれず、要件を満たしているかどうかによって判断されてしまいます。

その点、当事務所では代表者が総合旅行業務取扱管理者と税理士の両方の有資格者であることにより、ワンストップサービスが可能となるため、お客様と同じ目線で業務を行いやすくなります。
また、それに伴って経営者自ら行政書士と税理士の板挟みになって、メッセンジャーとしての役割も不要となります。

もちろん、行政書士や税理士としてのそれぞれの業務に対する責任が前提となりますので、すべてのお客様のご要望を満たせるなどと言う訳ではありませんが、双方の考え方が理解できるといった点でご理解頂けますと幸いです。